人口の限界がMLM組織の限界なのか

ねずみ算式に増えていく、ネットワークビジネス。
人の数には限りがあるので、MLM組織の拡大には、必ず限界がある!
将来性のないビジネスなのか?

売り手寡占市場ではない

今、日本人が誰でも持っている電話。
誰でも既に持っているので、新しく電話や電話回線を求める人は
そんなにいない。

利用者全員が平等に電話会社に、基本使用料を納めることで、
そのサービスの維持と、電話会社の存続がある。

この電話の取り付けなどが、ネットワークビジネスであった場合に、
最後に取り付けた人が、新たに勧める人がいなくて(限界)、
損だという考え方ですね。

MLMの主宰会社は、日本国内だけでも、100社以上あります。
更に、新しい会社がどんどん進出し、存続できない会社も多いです。
また、その会社の扱う商品やビジネスプランなどは、本当に様々です。

そんな中で、1社だけを、例え日本国民だけであったとしても、
全員が選び、皆が同じようにその会社でビジネスを成功させたいと思うことは、
ちょっと現実的ではありません。

ネットワークビジネスの市場は、現状が寡占の状態ではなく、
しかも、今後も寡占になりそうな気配もないため、
人の数の限界を心配するのは、取り越し苦労だと思います。

会員登録のある小売業界

小売業界といえば、スーパーやデパート、通信販売などがあります。
ネットワークビジネスも、同じ小売業界です。
スーパーやデパートでは、必ずしも会員登録しなくても、商品を買えます。

でも、通信販売と、ネットワークビジネスは会員登録します。
その会員登録が、会社としては、顧客情報という財産になります。

商品発送と同時、あるいは別のDM送付、電話案内などで、
ニーズ喚起や、リピート購入の呼びかけもできます。
やり方は主宰会社により、まちまちです。

スーパーやデパートでは、誰がどういう気持ちで買っているのか、
お店に来店してもらわなければ、店側から全くアクションを起こせません。

ポイントカードなどを作ってもらったりして、顧客情報を集めるなら、
最初から登録しておいてもらうとスムーズです。

そのような戦略が、企業側にあったとしても、
実際購入を決断するのは、私達消費者です。
賢く買物をしたいものです(笑)

本当に寡占が心配なのは

政府により、強制的に義務として、お金を払わされるものこそ、
本当の寡占の心配があります。
人口がずっと同じ比率で増え続けることを前提とした制度があります。

これも、危険を感じてすぐ改善策を立てたがる人と、
数年先のことで何とかなるだろうと考える人と様々です。
最終的にどうなるかは、一般市民としては、わかりません。

人口の限界は、MLM組織拡大の妨げとは考えにくい

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