ネットワークビジネス　規制緩和

エビデンス(科学的根拠)について

健康食品の効能表示は、

薬品のような科学的根拠があるからこそ、

堂々表示となるわけです。


科学的根拠という表現自体が、従来の薬に対するもので、

学術用語として、病気や怪我などの症状に対して、

医学的に、効果がある証拠、検証結果、臨床結果なのです。


よく化粧品などでは、体験談をいっぱい並べます。

その体験談を見たり、聞いたりして、買う人もいますが、

体験談のみの羅列は、科学的根拠とは言えないのです。


健康食品は、原材料のみのイメージを前面に出し、

その他の添加物の表記を、控え目にしたりなど、

品質に問題があるものがあるのも、事実です。


だけど、原材料がよく、添加物についても、信用ができるなら、

それ以上に、科学的根拠は必要でしょうか。


薬のように科学的根拠を並べることは可能でも、

既に売れているのに、改めて科学的根拠をとるには、

追加でコストがかかります。


ネットワークビジネスの会社自体に歴史がある場合は、

昔に商品開発された、高温殺菌したジャムのようなものなど、

効果の薄い商品も存在します。


そういった商品は、新しい時代を担う消費者にとっては、

わざわざ、科学的根拠というエビデンスを並べなくても、

製造工程を知れば、わかる…のではないでしょうか。


アメリカでは、健康食品の効果の表記に、ウソがあるとか、

表記があるからよく売れるなど、あるようですが、

日本の場合は、同じことをせず、慎重になるでしょう。


私の予想は外れるかもしれませんが、

ネットワークビジネス好きの者にしかわからない程度の、

ちょっとずつの変化ではないかという気がします。

日本国民を救うのではなく、日本経済を救うでしょ？

ネット上では、安部内閣総理大臣が、

ネットワークビジネスに対して好印象と発言！

と取り上げられていますが、


私はその真意は、税収ではないかと思います。

ネットワークビジネスは、

主宰会社の経営事態も、コストカットの戦略です。


売上は大きい業界の割に、税収が大きくない業界なのでは？

だから、規制緩和など、業界に歩み寄る雰囲気で近づき、

税収を上げようと考えているのではないでしょうか。


新聞、テレビなどで、ＣＭを流す流れになれば、

広告業界も助かります。

ネットワークビジネス業界に救済を求めているのです。


でも、安部総理大臣からのせっかくの呼びかけなので、

規制緩和、追い風…と言う感じで、

少し、盛り上がりを出しているだけではないでしょうか。


もうひとつは、ネットワークビジネスが、

日本国民、一人ひとりを、

必ず救済することにはならないのです。


だって、今の政府の問題は、

国民年金を、受け取れない世代が出る…とか、

生活のための充分なお金を確保できない人が増えるという問題です。


年金を受け取る資格と、

ネットワークビジネスにチャレンジすることは、

同列の価値ではないのです。


年金を受け取る資格のない人達が、

ネットワークビジネスや、金融投資、その他の今までにないやり方で、

冨を確保する時代だという話だと解釈すべきです。


ネットワークビジネスは、単なる選択肢の1つで、

そのビジネスチャレンジ自体には、救済力はないのです。

ビジネスチャレンジして、頑張った人には、成果があるというだけです。

何かに頼ろうとしてはダメ

安部総理大臣が、ネットワークビジネスを、

影ながら応援していても、していなくても、

ネットワークビジネスの恩恵を受けるかどうかは、その人次第です。


国民年金制度は、60歳までに保険料を納めていれば、

すべての人が平等に、その恩恵を受けられるものでした。


その体制が崩れつつあると心配な人は、

何か方法を考えるべきなのです。

ネットワークビジネス以外のものにも、答えはあるでしょう。


ネットワークビジネスは、始めることが、

安定の切符の受け取りでは、ありません。

始めるだけでなく、真剣に仕事として取り組むことが、

本当の豊かさのきっかけのはじまりです。

ネットワークビジネスの真実

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